2013-11-29 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
前回もＰＤＣＡの話をさせていただいたと思うんですけれども、特にＰＤＣＡのチェックとアクション、ＣとＡの部分について、例えば、経済産業省の外郭団体である社会生産性本部でいろいろな、経営品質という審査を行ったりしていると思うんですけれども、私も民間のときにそこの審査員とかをやらせていただいていたんですが、これは基本的に、上場企業であれば四半期毎、通常の企業でも半期決算で年二回、最低でも年次ごとに、年に一回
前回もＰＤＣＡの話をさせていただいたと思うんですけれども、特にＰＤＣＡのチェックとアクション、ＣとＡの部分について、例えば、経済産業省の外郭団体である社会生産性本部でいろいろな、経営品質という審査を行ったりしていると思うんですけれども、私も民間のときにそこの審査員とかをやらせていただいていたんですが、これは基本的に、上場企業であれば四半期毎、通常の企業でも半期決算で年二回、最低でも年次ごとに、年に一回
実は、平成二十二年度には赤字が三千万から千四百八十万まで減りました、お客さんも七十八万まで増えましたということで、恐らく、当初の予定だと、半期決算のときはこれ八十万超えちゃうだろう、それから赤字の方も千二、三百万まで圧縮できるんじゃないかと。
ガバナンスについては半期決算の導入が望ましいことですとか、あるいは連合会の在り方については、その目的、役割、権限を法的に明確化する方向で検討することが望ましい等々が中間報告でなされておりますけれども、大臣としては、こうした論点整理、中間報告に沿ってどう対応していくつもりなのか。これは前の政権のことだからまた白紙でやるという話なのか、どうでしょうか。
それでも、いわゆる投売り相場で異常な市場価格となった影響は確かに受けておりまして、この九月末の半期決算においても、減損額を八百億円程度計上する見込みと公表いたしたところであります。 しかしながら、この半年の中で減損対象となった証券化商品について見ましても、その元金償還や利息配当金の支払はすべて約定どおりに行われております。
このような観点から、日銀は買入れ銘柄の公表は行わないということにしておりますけれども、先ほど先生御指摘のような、十日に一回発表いたします営業毎旬報告において保有株式総額及び買入れ累計額を公表する、また、半期決算ごとに発表いたします財務諸表におきまして含み損の状況を公表する、また、年一回発表いたします業務概況書において株式買入れ業務の概況を発表するということにしたと承知しておるわけでございます。
先ほど御答弁いたしましたように、半期決算ごとに発表いたします財務諸表におきまして含み損の状況を公表するということにしているところでございます。
もう既に半期決算のところは、もうこの間集計してお出ししましたように、自己査定の試行をやっております。一年の通期決算のところも、今度の三月期からはそれをやることになっております。それをやらなくていいということではございません。 以上のようなことが、今回の自己査定と、それから早期是正措置の弾力的運用という中身でございます。
○国務大臣（竹下登君） 後から中田君にちょっと補足をしてもらわなきゃいかぬと思いますが、それにはもう一つ、会社経営の状況ということになりますと、半期決算というのが一つあると思うんです。一般的に言えば、本決算が出ない前に一体売ることがいいのかという議論もまだ我々の議論の中に残っております、まだ勉強というほどじゃございませんけれども。
こうしたときに、いわばまだ一年たって決算ができていなくて財務諸表がないままに、半期決算ぐらいは見られるかもしれませんけれども、ある種の価格を決めて計上するということは、結果的に非常に変動する可能性のあるものをどういうふうにして、計上すべきかというのも勉強の課題に今とっておるわけであります。
そうなれば、一たん仮にもしこの売却が行われたとしたら、売却の行われる法律的可能性はあるわけですから一応それなりの議論をしてみようということでいろんな議論をしておりますと、したがって、いささか私見を交えたお話になるかとも思いますが、実際財務諸表のまだできていないものを一体どういう値段がつけられるのかとか、あるいは少なくとも半期決算ぐらいないことにはおかしいじゃないかとか、そういう素人論議もいたしております
ただいまおっしゃいました連結決算制度等につきましては、企業結合の検討の際に取り上げることになろうかと思うわけでありまして、先ほどおっしゃいました半期決算の制度あるいは社外監査役の制度というようなものも、それぞれ関係の部分を検討いたします際に、再度取り上げて検討をするということになろうかと思います。
○目黒今朝次郎君 先般の十月七日付の朝日新聞夕刊において、「平和相互銀行が、五十二年三月期（半期決算）から五十四年三月期までの五期分の二年半にわたって約三億五千万円の申告漏れをし、うち約一億二千万円は所得隠しを行ったとして、東京国税局から重加算税を含む約一億七千万円の追徴課税処分を受けていたことが七日までにわかった。」という記事がありました。
それで、もう一つ銀行法の改正問題で確認しておきたいのは、現行法の上では、銀行の営業年度については半期決算に決められておりますね。しかし、四十九年の商法改正によって中間配当制度が導入されたことに伴いまして、年一回の決算制に移行する企業がふえていることは御承知のとおりであります。
こういうふうなフィルムとか印画紙の値上げの根拠にされているのが、いや、銀の価格が大幅に上がったとか石油関連製品の値段が上がったということになるのですが、たとえば三菱製紙の決算状況を見てみますと、去年の九月の半期決算、中間決算を見ますと、三十六億七千万円の経常利益を上げているわけです。これを前年同期、つまり五十三年九月期の半期決算経常利益を見ますと、七億六千八百万円にすぎないのです。
鉄に至っては、これは半期決算ですが、二千四百十六億、前の期の四九％も伸びておる。これは大体において、企業はいろいろな努力もあるでしょう。しかし、いわゆる減量経営、公共事業の伸び、多少輸出もあります、こういう中でこの利益を上げておる。ある意味で言えば、国民の犠牲の上に大変な利益を上げ、好況なんですね。このときに法人税を取らないで、一体いつ財政の再建に寄与させるんです。
○磯邊政府委員 住友商事、日商岩井につきまして昭和四十八年三月期からの状況を申し上げますと、四十八年三月期から五十年三月期はこの当時半期決算でございますから、年二回の決算期を持っております。その後五十三年の三月期までは年一回の決算になりますので三事業年度を持っておる。
ただ、わが国の場合、これは只松委員も非常に御熱心でございまして、現在、企業内容開示制度は諸外国に比べて非常に進んでいると思いますけれども、しかしながら、いかんせん、その制度そのものが、いわば事後的に世の中にあらわれてくる、つまり決算が終わった後、あるいは半期決算の後、半年前なり一年前なりの経営状態が世の中にあらわれるという、やや時期のずれがございます。
それで大蔵大臣の諮問機関に企業会計審議会というのがございまして、最近、昨年来御議論をお願いいたしておりました例の半期決算報告書の審議も終わりましたので、その審議会でもこの議論が出てきておりますので、この企業会計審議会でいまの時価変動会計の問題を取り上げて御議論をいただいたらいかがなものかなというふうに考えておるわけでございます。
半期決算なり一年決算したときに、たな卸ししたときに簿価が減るというようなものがあるでしょうか、いまこれだけインフレのときに。
そこで大蔵省に伺いたいのですが、いままでは、半期決算の場合は、これは税金を取るのも都合がよかったけれども、一年決算の場合はやはり中間に取らなければならない。それを取る場合には、前期の二分の一ということで取るかあるいは仮決算をしてもらって取るかという二つの方法以外にはないと思うのですが、それは現在でも行なわれてきたし、今後も行なわれるであろう、こういうことですか。
ところで、例を現在半期決算をしている会社にとりまして、この新法で中間配当に移る場合のことを考えてみますと、従前でございますと、たとえば年一割の割合の配当をしておった。そういたしますと、額面五十円の場合には年間五円の配当金を二回に分けて二円五十銭ずつ払っておった。